実際の体験談をご紹介

過払い金の請求をしたら、150万円戻ってきた。(女性/40代)

女性/40代

私は40代の主婦ですが、息子の大学の入学金や学費などを支払うために、
数年前に消費者金融から30万円ほどを借りたことがあります。

しかし当時、夫が交通事故を起こすなど、さらにお金が必要となる事態が発生しました。

それで1社ではなく、複数の消費者金融からお金を借りるようになってしまったのです。
そして、最初の数年は真面目に借金を払っていましたが、次第に甘えが出て払わなくなりました。

すると、借金が雪だるまのように膨れ上がり、数百万円にも達してしまいました。

借金の督促の電話におびえる毎日を過ごし、どうすればいいのか分からなくなってしまいました。
そんな時に友人から勧められたのが借金相談カフェという借金の無料相談サービスです。

事態がいい方向に進めばいいなと思い、早速相談に行ってみることにしました。

そして、これまでの経緯や具体的な借金額などを詳しくお話しました。
すると、借金の返済が長期間に及んでいること、高金利で借りていた時期があるということで過払い金が請求できると言われました。

それで、返済の明細書などを改めて提出して、利息制限法で計算してもらったところ、
なんと全ての借金に過払い金が発生していることが判明したのです。

結局、弁護士さんに返還請求をしてもらった結果、150万円を超える返還に成功しました

おかげですべての借金が帳消しになり、本当に嬉しいです。
もっと早くに相談すればよかったなと思います。

借金相談カフェ

借金相談カフェ
  • 借金をどれだけ減額できるか、過払い金の有無を無料で診断
  • 完全匿名で利用できて個人情報厳守なので、誰にもバレれない
  • 自分に最適な法律事務所や司法書士事務所を紹介してもらえる

その他の体験談

これで分かる!過払い金の請求

急にまとまったお金が必要になったり、生活に困ったり、どうしても欲しいものがあったりなど、様々な理由で借金をする人がいます。

借金は一度してしまうと、利息が加わって返済が難しくなるものです。
そして、その利息は場合によって払いすぎていることがあり、過払い金が発生している可能性があります。

そこで、過払い金とは何か、請求するためにはどうすればよいのかを解説していきます。

過払い金とは

急にお金が必要となった場合、貸金業者からの借入やクレジットカードのキャッシング枠を利用して、お金を用意することができます。

これらはすべて借金となるのですが、借金をすると返済日までの利息を含めてお金を返済しなくてはなりません。
この利息のうち、払いすぎた利息が過払い金というわけです。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者を営む場合、出資法と利息制限法という2つの法律を守らなければなりません。

この2つの法律により、貸金業者が設定する利息の上限がそれぞれ定められているのですが、
高い利息である方が業者にとっては有利なため、高い上限の金利で利息を定めていました。

これがいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものであり、およそ2007年頃まで
多くの貸金業者が高い金利で個人への貸し付けを行っていました。

グレーゾーン金利は民事上は無効であるのにもかかわらず、刑事罰が科されることのない金利であり、
出資法には違反していなくても、利息制限法には違反する金利設定のことを言います。

長らくこのグレーゾーン金利で、消費者金融やクレジットカード会社は取り立てを行ってきましたが、
最高裁判所により利息を取りすぎであると認められたため、請求すれば返還されることになりました。

過払い金とは、このグレーゾーン金利で支払いすぎた利息のことであり、
具体的には出資法での上限利息から利息制限法の上限利息を差し引いた利息額が該当します。

ただ、過払い金は自動的に返還されることはありません。

過払い金の返還を希望するならば、自ら積極的に請求しなければなりません

過払い金請求の注意点

過払い金はグレーゾーン金利によって貸金業者へと支払いすぎた利息のことであり、請求すれば返還されるお金です。

しかし、どのような場合であっても、必ず支払ったすべての過払い金が返還されるわけではありません。
場合により返還されないこともあるので、注意が必要となります。

なお、過払い金が発生している可能性が高い場合・過払い金を請求できる場合は2通りあります。

1つ目が、2010年までに消費者金融やクレジットカード会社を介して借金をしていた場合です。
利息制限法などの消費者に課すことができる利息の上限の設定が細かく設定されはじめたのが、この2010年頃です。

それまではグレーゾーン金利が多発しており、過払い金を払っている人が多かったのですが、
この年を越すと正規の利息を課す業者が多く、過払い金が発生しない人がほとんどです。

2つ目が借金の完済から10年以内である場合です。

過払い金の返還を求める請求が可能となるのは、借金の返済を完了してから10年以内とされています。
もしも返済を終えて10年以上経ってしまうと、請求しても時効となり過払い金は返還されません。

そのため、過払い金があるかもしれないと思っているならば、できるだけ早く請求することが大切です。

さらに、業者によって対応が異なっており、全額返還に応じないこともありえます。
また、業者が倒産してしまった場合は請求ができません。

過払い金請求のデメリット

過払い金の返還請求をすると、時効でない場合ならば過払い金が返還されます。

一見メリットしかないように感じられますが、過払い金の返還請求にはいくつかのデメリットもあるので、
それをしっかりと理解してから行うことが重要です。

そのデメリットの1つとしてあげられるのが、請求した貸金業者から借金ができなくなるというものです。

業者によって対応が異なりますが、多くの貸金業者がお金を貸してくれなくなります。
借金をできる当てがひとつ無くなるということを理解しておきましょう。

借金を返済し終わった後に過払い金請求をするのならば問題ありませんが、
いまだ返済し終わっていない段階で過払い金請求すると、デメリットが生じる可能性も高いので注意が必要です。

もし、返済途中で過払い金請求をして、借金額よりも過払い金の額の方が高いならば、借金が無くなるというメリットがあります。

しかし、借金額の方が過払い金額よりも高い場合、借金額はある程度減額されますが、
信用情報機関に事故情報と登録されて、いわゆるブラックリストに載ることになります。

ブラックリストに載ってしまうと、借金の返済が終わっても数年間は新たに借金をすることや
クレジットカードを手にすることができなくなり、これがデメリットとなるので注意しましょう。

過払い金請求の手続き

過払い金を請求するためには、一定の手続きの手順があります。

まず、自分がどれだけの過払い金の返還を受けることができるのかを計算する必要があります。

そのためには、消費者金融業者やクレジットカード会社から借金をした時からどれだけの返済を行い、
どれだけの利息がかかってきたのかの取引履歴を手に入れなければなりません

その上で過払い金計算をして、業者への返還請求を行います。

すべての業者が全額返金に応じるわけではありませんので、返還のための和解交渉を行い、
締結したならば返還されていることを確認して終了です。

過払い金請求の専門家

過払い金の請求はもちろん、個人で行うことも可能です。

しかし、あらゆる面を考慮するならば、専門家へ依頼することをオススメします。

専門家へ依頼すれば、現在行われている借金の取り立ても一時中断されるうえに、
様々な専門知識が必要とされる書類や計算も代わりに行ってくれます。

さらに、最も重要なことが業者との交渉を代わりに行ってくれるということです。

貸金業者にも交渉のプロが存在しており、個人で交渉を行っても納得できない返還額になることが多いです。
これを専門家に任せることで、納得のいく結果に近づきます。

過払い金請求を依頼できる専門家は、司法書士と弁護士です。

司法書士と弁護士にはそれぞれメリット・デメリットがありるので、比べてみることが大切です。

ポイントとしては、返還請求額が140万円を超えないならば司法書士に依頼して費用を抑え、
140万円を超えるのならば弁護士へと依頼して、訴訟でも勝てるように対策をすることです。

過払い金請求にかかる費用

過払い金の返還請求を弁護士や司法書士などの専門家へ依頼すると、様々な面で心強いのですが、
不安なものとしてどれだけの費用がかかるのかといった問題があります。

専門家へ依頼した場合、相談料からはじまり、依頼に取り掛かるために着手金、
返還が成功した場合の報酬金、加えて手続きにかかる手数料や実費などが主な費用です。

これらがいくらかかるかは上限はありますが、各事務所により異なります。

どれほどの費用が掛かるかは、相談したときにあらかじめ把握しておくことが重要です。

多くの事務所では最初の相談料が無料となっているので、まずは気軽に相談して、
いくらかかるのか、過払い金を請求すべきかどうかを相談してみると良いでしょう。

過払い金請求をするためには

グレーゾーン金利により発生した過払い金は時効があるので、請求する場合には素早く行動することが大切です。

返還請求は自分ですることもできますが、弁護士や司法書士へと依頼する方が手間が省け、
確実な返還をすることができますので、そちらを選択するのをオススメします。

まずは借金相談カフェの無料相談などを活用して、どれだけの費用が掛かり、いくら返還されるのか、
その他のメリットやデメリットなども一緒に相談してみるといいでしょう。